#007「うちは普通の家庭だから相続は関係ない？」

「うちは普通の家庭だから関係ない」って本当?基礎控除額の計算方法から、税務署からの「お尋ね」、そして税金払わなくても申告が必要なケースまで。知らないと損する相続税の仕組み。「やっぱり一般の方々は相続税はお金持ちだけだろうって思われがち」と曽根先生。でも実際は違うんです。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例えば、お父さん・お母さん・お子さん2人の家庭でお父さんが亡くなった場合:

30坪〜40坪のマイホームがあって、サラリーマンで生命保険にちゃんと入ってたら「あっという間にその基礎控除額は超えちゃう可能性がある」。

ニュースでよく見る「追徴課税」。これも「お金持ちにだけかかってくるもの」と長崎さんは思っていたけれど…

申告した内容に間違いがあって、本来納める税金よりも少なかったら追加で税金を払う。その時に延滞利息みたいなものが発生する。これが追徴課税。

無申告の場合の加算税もある。「間違いのないように正しい申告書を日々作成している」と曽根先生。

相続税について、突然税務署から「お尋ね」という書類が届くことがある。

これは「相続税がかかる可能性があると思うんですけどいかがですか?」というセルフチェックシート。税務署が市役所や金融機関からの情報を集めて、「この方は相続税かかるんじゃないか」と判断した場合に送られてくる。

届いたらびっくりしちゃうけど、これは申告義務があるかどうかを自己判断してもらうためのもの。このお尋ねに回答して送り返せば終わり、ということではない。

法律的な強制力はないけれど、無視すると:

誠実に対応した方がいい。

これが意外と知られていない落とし穴。

相続税には特例制度がたくさんあって、特例を使うと税金がゼロになる。でも特例を使う場合には申告書の提出が要件。

実際に、相続税は払ってないけど申告書は出した、という方が約3万8,000人もいる。

配偶者の税額軽減
- 残された配偶者の生活を守るための仕組み
- 配偶者が受け取った財産については相続税がかからない
- ただし申告書は必要
小規模宅地等の特例
- 亡くなった方が住んでいた家や土地を引き継いだ時
- 土地の評価額を最大80%減額
- 例:1億円の土地→2,000万円で評価していい
- これもありがたい制度だけど申告が必要