#005「お金が少ないから揉めない」は本当？相続トラブルのリアル

「うちは関係ない」と思っている方ほど危険!?相続税の対象になるのはお金持ちだけじゃない。いつ相談すればいいの?そもそも相談すべきタイミングとは。友達の「何もしてなかった」体験談から学ぶ教訓。

曽根先生の夏休みは9月。久しぶりに海外、バンコクの友人に会いに行く予定だそう。「食事しに行きましょうみたいな旅行」と楽しそう。

そんな和やかな雰囲気から一転、今回のテーマは「いつ相談すればいいのか」。

長崎さんの友達に身内の不幸があり、相続の準備を何もしてなくて大騒ぎに。「まゆちゃんのラジオ聞くね」と言われたものの、長崎さん自身も「何てアドバイスしたらいいか分かんなくて、結局頑張ってねしか言えなかった」そう。

曽根先生が指摘するのは「多くの方が自分ちはあんまり財産ないから相談なんかしなくていいって思っちゃってる」ということ。

でも相続税が発生するかどうかと、申告書を提出しなきゃいけないかどうかは別の問題。特例を使えばゼロになる税金でも、申告書を出さないと特例が受けられない場合があるんです。

平成27年に相続に関する法律が大きく変更。基礎控除が5,000万円→3,000万円に縮小。

改正前(平成26年):亡くなった方の4%が納税 →改正後(令和5年):約10%が納税

10人に1人は相続税が発生している時代に。さらに「税金は払ってないけど申告書は出した」という方が約3万8,000人。合わせると12〜13%の方が申告書を提出している計算に。

「亡くなる前には相談してください」と曽根先生。でも「10年前でもいいのか20年前でもいいのか」と長崎さんが困惑するのも当然。

曽根先生のアドバイスは「相続に関する何らかの不安がぽっと思い浮かんだら相談のきっかけ」。

そんな不安を感じたときが、まさに相談のタイミング。

曽根先生自身も50代。「私自身の将来の老後対策も含めて、40代とか50代から親の相続も含めたところで、自身の老後対策も包括的に考え始めたらいいんじゃないか」とのこと。

問題が具体化するのが一番の効果。漠然とした不安から始まって、相談相手がいろんなヒアリングをしてくれて、問題点が浮き彫りになってくる。

具体的な対策としては:

「チラッと自分の親のことで、なんとなく土地と家も弟にあげようかなぐらいな軽い気持ちだったんですけど、実は多分本当にこのままいくと揉めるなって思いました」と長崎さん。

「自分にその気持ちが出てきちゃいそう」というリアルな告白に、曽根先生も「相続争いについてはまた別の機会で」と約束。

よく聞く話:土地を受け継いだけれども相続税払えなかったから手放しちゃった。せっかく相続した不動産を売却しないとお金ができなくて…というケース。

だからこそ事前の相談が大切なんです。

こんな方におすすめ