■「お金持ちの話じゃない」相続の現実
冒頭、長崎さんの友人の体験談から、相続の準備ができておらず大混乱したケースを紹介。
曽根先生は「相続=お金持ちの問題」という誤解を指摘し、「相続税がかかるか」「申告が必要か」は誰にでも関係することと強調。現実には、自宅と預貯金、生命保険だけでも申告対象になることが多いと語りました。
■相続対策は「亡くなる前に」。では“いつ”から?
長崎さんの「いつ相談すればいいのか?」という素朴な疑問に、曽根先生は
**「相続が不安になった時が相談のきっかけ」**と回答。
10年早すぎることはなく、例えば「うちも揉めるかも…」「生命保険どうなってたっけ…?」と思った瞬間が第一歩になると話しました。
■事前相談で“問題点”が浮かび上がる
曽根先生によれば、早めの相談によって「何が問題か」が明確になるというメリットがあるとのこと。
たとえば、生前贈与や不動産活用、生命保険の見直しなど、対策を立てられる余地があるうちに始めることが大切だと語りました。
◆データで見る相続税のリアル
曽根先生から、2015年(平成27年)の相続税法改正により、相続税の課税対象が大幅に拡大したというデータも紹介されました。
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相続税の申告が必要な人の割合
→ 改正前(平成26年)…4%
→ 改正後(令和5年)…約10%(10人に1人)
「うちは大丈夫」と思っていた家庭が実は対象だった、というケースも増加。しかも、**税額が0円でも“特例を使うには申告書の提出が必要”**という制度上の注意点も強調されました。
◆不安がある人は、どこに相談すれば?
「税理士に直接相談するのはハードルが高い…」という方には、
各自治体の無料税務相談や、銀行・ハウスメーカーといった身近な接点も良い“入り口”になるとアドバイス。
最初の“気軽な相談”から、必要に応じて専門家につなげていく流れが現実的だと提案されました。
相続の話は「いつか」ではなく「今から」。
不安に感じたその時が、家族や財産を守る“第一歩”。
「まず誰かに話してみる」ことが、最良のスタートであることが、今回の大きなメッセージとなりました。